車検証を紛失した時の再発行の方法は？車検証以外の書類についても解説
車検以外で普段あまり見かけることのない自動車検査証（車検証）を気付いた時には紛失していて、再発行の方法を知りたいという方もいるのではないでしょうか。車検証の再発行を速やかに進めることで、不携帯の際に発生する罰則のリスクを抑えることが可能です。
そこでこの記事では、車検証をはじめとした紛失しやすい書類の再発行方法をご紹介します。普通自動車と軽自動車では再発行ができる場所や必要書類が異なるため、間違えないように気をつけましょう。
※目次※
・車検証は携帯の義務があり破ると罰則がある！車検証の紛失に気付いた時には、できるだけ早期に再発行しよう！
・普通自動車と軽自動車では再発行の手続き方法が異なる！それぞれの手続き場所や必要書類、所要時間なども要チェック！
・車検証は車の売買にも欠かせない！自賠責保険証明書をはじめとした他の書類も必要。これらの書類も紛失時は再発行する必要あり！
車検証の紛失がわかったらすぐに再発行する
車検証は普段あまり必要性を感じることがないかもしれません。しかし車検証は、車検だけではなく買取査定時にも必要不可欠な書類のひとつです。車検証を携帯していない場合、50万円以下の罰金が科されるリスクがあります。
万一車検証を紛失してしまった時には、できるだけ迅速に再発行の手続きを行いましょう。紛失ではなく盗難の恐れがある場合には、警察へ被害届を出すことも大切です。
再発行の手続きの進め方
再発行の手続きをはじめる前に、普通自動車と軽自動車では申請場所や必要な書類が異なる点をおさえておきましょう。また、再発行に必要な書類には自分で事前に用意して持参するもののほか、当日窓口で発行してもらうものの2種類があります。
車検証の再発行にかかる時間は比較的短いものの、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口は、平日のみの決まった時間帯だけ開いているため注意が必要です。
再発行できる場所
普通自動車の場合、車検証の再発行場所は管轄の運輸支局です。管轄というのがポイントで、自身の車がどこの管轄なのかわからない場合には、まず調べるところからはじめましょう。車両のナンバープレートを確認するだけで、簡単に管轄を調べることが可能です。
軽自動車の場合、車検証の再発行を行っているのは管轄の軽自動車検査協会です。このように、普通自動車と軽自動車では車検証を再発行できる場所は異なります。間違った場所では再発行できないので、無駄な手間を省くためにも、事前にしっかりと確認することが大切です。
再発行に必要な書類と費用
普通自動車と軽自動車の車検証の再発行を自分で手続きする際には、以下のものが必要です。理由書については、使用者が再発行の手続きをする場合は不要になります。また汚損していても車検証を提出できる場合にも、理由書の提出はいりません。理由書はインターネットサイトからPDFファイルをダウンロードして使用できます。
- ・身分証明書
- ・認め印
- ・理由書
- ・再交付申請書
- ・手数料納付書
提出が必要な再交付申請書に関しては、普通自動車・軽自動車ともに運輸支局もしくは軽自動車検査協会の窓口で当日受け取ることが可能です。再発行に必要な費用は、再交付申請手数料として普通自動車・軽自動車ともに300円かかります。
再発行されるまでの所要時間
普通自動車の場合、運輸支局の窓口で申請をしてから再発行までにかかる時間は約30分です。混雑時は1時間以上待たなければならないケースもあるので、時間に余裕をもって手続きに行きましょう。
陸運支局は、平日のみの営業で土日祝日および年末年始は休みです。検査窓口は、基本的に8時45分~11時45分、13時~16時の時間帯で開いているため、時間内に訪れましょう。
軽自動車における車検証の再発行も、所要時間は30分ほどです。軽自動車検査協会も平日のみの受付で、受付時間は8時45分~11時45分、13時~16時となっています。運輸支局や軽自動車検査協会の営業時間はエリアによって異なることがあるので、あらかじめ確認しておきましょう。
本人以外でも手続きは可能
検査窓口が開いている平日の受付時間内に運輸支局や軽自動車検査協会に行くのが難しい場合には、代理人に依頼することが可能です。家族に代理を頼むだけではなく、代行を依頼できるお店に頼めば、再発行の手続きにかかる手間を省けます。
お店や代理人が手続きをする場合は「委任状」が必要
平日のみである検査窓口の受付時間内に運輸支局や軽自動車検査協会を訪れるのが難しい場合、本人に代わってお店や代理人が手続きを行えます。
代理人に依頼する際には、本人の認め印を押印した委任状と汚損した車検証もしくは理由書、申請者の身分証明書の用意が必要です。お店に依頼をする場合は、申請書の身分証明書は必要ありませんが、それ以外は代理人と同じ必要書類となっています。再交付に関わる手続きを任せられるため、お店に依頼したほうが便利でしょう。
お店に依頼する際の経費は、代行料として4,000円~1万円程度支払うのが一般的です。委任状に関しては、国土交通省のホームページにテンプレートがありダウンロードできるため、記入すれば簡単に作成できます。
車検証・自賠責保険証の不携帯に科せられる罰則
車検証の不携帯は法律違反になるため、紛失時には速やかに再発行の手続きを行うことが大切です。車検証の不携帯は道路運送車両法の違反にあたり、第66条第1項には車検証の携帯を義務付けている記載があります。違反した場合の罰則については、50万円以下の罰金です。
車検証と同じく自賠責保険証明書も携帯の義務があるため、自賠責保険への加入だけではなく、自賠責保険証明書の携帯義務も覚えておきましょう。自賠責保険証明書を携帯していない場合、30万円以下の罰金という罰則があります。
車検証と一緒に紛失しやすい書類の再発行
車検証を紛失した時にありがちなのが、車検証ケースに入れていた書類をすべて一緒に失ってしまうというケースです。そこで、車検証ケースに同梱していることの多い書類を再発行する方法についてまとめてご紹介します。自賠責保険証明書や自動車税納税証明書、リサイクル券を紛失してしまった時には、それぞれの方法で速やかに再発行しましょう。
自賠責保険証明書の再発行
車検証とともに自賠責保険証明書も不携帯であれば罰金の罰則があるため、万一紛失してしまった際には速やかな再発行の手続きが欠かせません。自賠責保険証明書の再発行をする時には、まず契約している保険会社に連絡する必要があります。代理店では再発行できないため、契約中の保険会社の窓口に問い合わせましょう。
自賠責証明書の再交付には、自賠責保険証再交付申請書に加えて、契約者本人であることを証明できる書類が必要です。運転免許証や健康保険証をはじめ、パスポート・住民基本台帳カード・印鑑登録証明書などでも確認できます。
自動車税納税証明書の再発行
車検などでも必要となる自動車税（種別割）納税証明書を紛失してしまった時にも、手続きを行えば再発行が可能です。自動車税は普通自動車・軽自動車によって納付先が異なるため、再発行の手続き場所も異なります。
普通自動車の場合は都道府県に納税しているので、再発行の手続きを行うのは各都道府県の自動車税事務所や支所、各県税事務所です。軽自動車の場合、住んでいる地域の市区町村に納税しているので、管轄する市役所で再発行の手続きをします。
いずれの場合も身分証明書や車検証、支払いの証拠となる領収書の提出が必要です。また、基本的に手数料は無料なうえ、郵送での請求にも対応しています。
リサイクル券の再発行
リサイクル券を車検証などと一緒に紛失してしまうケースもあるでしょう。しかし、リサイクル券の再発行はできません。再発行はできないものの、自動車リサイクル券の預託状況を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使えるため安心です。
自動車リサイクル券の預託状況は、自動車リサイクルシステムのホームページ上で車体番号や登録ナンバーなどの必要事項を入力して印刷するだけで簡単に手に入ります。ただし、リサイクル料金の預託状況を確認できるサービスは、7時~24時までとなっているため注意が必要です。
車検証が紛失したままではクルマの売買ができない
車を公道で走らせるために必要な検査に合格していることを証明する車検証は、車検時以外では見かけることはないかもしれません。ただし携帯が義務づけられており、普通自動車・軽自動車にかかわらず車の売買を行う際には必須書類のひとつとなっています。
車の売買を行う時だけではなく車検証の紛失に気付いた際には、できるだけ早めに再発行の手続きを行うことが大切です。
買取査定を依頼する前に必要書類をチェックしよう
買取査定の依頼時には、普通自動車・軽自動車ごとに必要な書類が異なるため、事前にチェックしておきましょう。普通自動車の売買時に必要となる書類は以下のとおりです。
- ・車検証
- ・自動車税（種目別）納税証明書
- ・実印
- ・印鑑登録証明書
- ・自賠責保険証
- ・リサイクル券
車検証の住所と現住所が異なる場合は住民票も必要なほか、委任状と譲渡証明書は販売店が用意します。軽自動車の売買時に必要な書類は基本的に普通自動車と同じですが、印鑑登録証明書と実印が不要になることが異なる点です。また軽自動車税納税証明書を用意しましょう。
査定会社への相談で手続きがスムーズに運ぶことも
買取査定の必要書類を準備している時に、車検証などの重要な書類を紛失していることに気付くこともあるでしょう。そのような時には、車の買取査定を依頼している会社に相談すれば、再発行の手続きがスムーズに進むかもしれません。
買取会社によっては、再発行の手続きをサポートしたりアドバイスに対応したりといったサービスを行っているところもあります。そのため査定依頼の検討時や再発行の手続き中には、査定会社に相談してみるのもひとつの方法です。
まとめ
車検証は車の売買をする際に欠かせない書類であり、不携帯の場合には罰則があります。車検証を紛失してしまった時には、速やかに再発行の手続きをしてできるだけ早めに対処することが大切です。
ネクステージでは、再発行の手続き方法などさまざまな疑問や不安についての相談に対応しています。「車の売買をしたいけれど必要書類を紛失してしまった」という方も、お気軽にご相談ください。
