【中古車の売却】節税に役立つ情報のご紹介

クルマ売却ガイド

【中古車の売却】節税に役立つ情報のご紹介

人生はその時々で、必要な車種や欲しい車種は変わってきます。

結婚や出産でファミリーカーが欲しくなったり、逆に子育てにひと段落してコンパクトカーが欲しくなったり。そのため、車の売却や購入に備えて節税について勉強しておくことは、将来のためにも非常に重要になります。

 

車にはさまざまな税金が課税されているため、車の売却や買い替えの際に要点をおさえて節税することでお得に済ませることが可能です。そこで本記事では車の売却、節税のポイントについて紹介していきます。

 

車を売却した際に返ってくる税金

車を売却した時にどんな税金が還付されて、どんな税金が必要になるかをご存じでしょうか。

わかりづらい車の税金について具体例をまじえて紹介していきます。また、個人所有の方だけでなく個人事業主の方も含めてわかりやすく説明します。

 

返ってくる税金

自動車を売却すると、「自動車税」が還付されます。

自動車税は月割りで、売却が済んだ月の翌月分から戻ってきますが、全額返金されるわけではありません。たとえば9月に売却して名義変更が済んだ場合、10月~翌年3月までの自動車税が還付されます。

また、年度末である3月に売却手続きが完了した場合、還付金はありません。

 

ここで注意しなくてはならないのは、軽自動車は普通自動車と異なり、自動車税が還付されないということです。

そのため、軽自動車を売却する人は自動車税の還付金が戻ってこないことを把握しておきましょう。

 

いくら戻ってくるの?

具体的には自動車税はいくら返ってくるのかを計算してみましょう。今回の算出では、100円未満の端数は切り捨てにして計算します。

 

【自動車税の還付金の計算式】

(自動車税の年税額)÷12カ月×(残月)=(自動車税の還付金)

 

【自動車税の還付例】

・1000ccの車を1月に売却した場合
年税額29,500円÷12カ月×残月2カ月=4,900円

 

・1500ccの車を8月に売却した場合
年税額34,500円÷12カ月×残月7カ月=20,100円

 

・2500ccの車を6月に売却した場合
年税額51,000円÷12カ月×残月9カ月=38,200円

 

・3000ccの車を10月に売却した場合
年税額58,000円÷12カ月×残月5カ月=24,100円

 

売却したい車の年税額と売却したい月がわかれば、上記のように計算で求めることができます。

 

車の売却時に支払う可能性のある税金

車を売却したときに還付される税金は基本的に自動車税だけで、支払う必要のある税金のほうが多いのが特徴です。売却する時期が重要なので、タイミングをよく見計らって損のないようにしましょう。

 

自動車税

自動車税は、4月1日の時点で車の所有者に課せられる税金です。自動車税は唯一還付される可能性のある税金ですが、タイミングが悪いと余計に支払うこともあります。

 

自動車税対策のために3月末に車の売却を考えていても、手続きが遅れて4月1日を過ぎてしまうと売却予定の車の自動車税を支払う義務が生じます。

普通自動車であれば、一度支払っても還付される税金なので多額の損失にはなりませんが、手放す予定の車の税金を支払うのはできれば避けたい人もいると思います。

 

名義変更の日付を意識して早めの行動をとるとともに、名義変更の予定日をよく確認しましょう。

 

所得税

通勤や生活用に使用している、個人が所有している車の売却に所得税が課されることは一般的にはありませんが、個人の所有する車でも特殊なケースにおいて所得税の支払いが必要になることがあります。

 

一つ目は、レジャー用の車を売却した時です。得られた利益は、譲渡所得として課税されます。

二つ目は、希少価値のある車を売却した時です。一部の希少価値のある車は、売却価格が購入価格を上回ることがあります。

50万円の利益は控除されますが、それ以上の利益が出てしまった場合には所得税が課税されて確定申告が必要になります。

 

消費税

業務の一環として車を売却したり、転売したりして利益を得た場合は消費税の支払い義務が課せられます。

ただし消費税が課税される条件は、“事業者が事業としておこなう取引”であると定められているので、個人の車を売却する場合には消費税の納税義務はありません。

 

自動車重量税

自動車重量税は、車検する度に支払い義務が発生する税金です。

基本的に2年に一度の支払いで還付がないため、車検直後に車を売却してしまうと丸々2年分の自動車重量税を支払うことになります。車の売却を考えているときには、車検の時期を意識しましょう。

 

個人事業主は買取価格で払う税金は変わるの?

 

売却益が出た場合は課税対象?

売却した車が高く売れることもあります。購入金額よりも売却価格が高くなった場合、利益を得ているということができ、この利益部分を“譲渡所得”と言います。

 

50万円以上の譲渡所得が出た場合は課税対象になるので、売却価格から購入金額を引いた金額がいくらであるのかを確認しましょう。

 

売却損が出た場合は減税対象?

個人事業主は車の売却で損が出た場合、それを譲渡利益の損として計上できます。本来50万円の価格だったものが10万円で売れたのなら、40万円の損失です。正しく確定申告をすることによって、その40万円分の税金を減らすことができます。

つまり、個人事業主は車が高く売れても安く売れても最終的にはお得だといえます。古い車だから計上するだけ損と思わず、節税のために売却を考えるのもありでしょう。

 

節税につながる売却時のタイミング

車の売却にかかる税金を節約するためには、売却のタイミングを意識する必要があります。

結論からいうと、車の売却は車検の前がおすすめです。理由としては、車検時に2年分の重量税の支払いが義務付けられており、還付もないためです。

 

また、どの月がいいのかという観点では3月中がおすすめです。4月1日になると、自動車税の支払い義務が発生します。自動車税は還付がありますが、できれば今後利用しない車の税金を支払うのは避けたい人も多いのではないでしょうか。

以上のことから、売却後の名義変更の手続きは必ず4月1日よりも前、もしくは車検の前に終わるようにしましょう。また、軽自動車税は還付がないため、より注意が必要です。

 

個人事業主が中古車を買うと節税になるって本当?

個人事業主は車を購入すると節税をすることができます。個人事業主の所有する車は個人所有の車と違い、法定耐用年数や減価償却の概念があります。

それでは、節税のためにはどのような中古車を購入するとよいのでしょうか。そのポイントについて紹介していきます。

 

中古車の耐用年数の計算方法

耐用年数とは、「事業用として使った場合にどれくらい使えるか」という期間を見積もった年数のことです。もし新車を購入した場合、法定耐用年数は、軽自動車で4年、普通自動車で6年と決められています。

中古車を購入した場合は、それぞれの状態にもよりますが、“簡便法”という計算方法が便利です。

 

「簡便法」とは?

・法定耐用年数−(経過している年数×0.8)=中古車の耐用年数

 

※1年未満の端数は切り捨てします。

※この簡便法が使える条件として、(中古車購入の金額)<(同車種・同グレードの新車の金額×50%)でなければいけません。ご注意ください。

 

中古車の減価償却とは?

減価償却とは、前項目で説明した耐用年数に対して、費用を分割する仕組みのことです。1年間に使われなかった残りの費用は、決算の時に資産として計上されます。

事業に中古車を使う場合は、購入費を耐用年数に応じて費用として計上することが可能です。

 

4年落ちの中古車は節税できる

4年落ちの中古車を購入して1年ですぐに売却、それを繰り返すことによって節税効果が期待できます。

4年落ちの中古車の耐用年数は2年です。定率法によって計算すると、耐用年数が2年の中古車は、1年目で購入費用を丸ごと減価償却できます。

節税のポイントは以下の通りです。

 

・4年落ちの中古車(耐用年数2年)を購入する

・1年で売却し、また4年落ちの中古車を購入し、繰り返す

・減価償却費として計上することで、利益が減る

・利益が減った分課税を後に回せる

 

まとめ

車の売却、そして節税についてまとめてきました。

車を売却したり買い替えたりするときに、節税を意識してタイミングを見はからうことが重要であることを説明しました。

自動車税の課税タイミングを意識するなら4月1日よりも前、自動車重量税を意識するなら車検の前に売却手続きを完了するようにしましょう。

 

売却の手続きが後ろに時期ずれしないように、早めに準備をしておきましょう。すでに売却を考えている方は、ぜひ無料査定を利用してみてください!

 

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