中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

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中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

フリーランスや個人事業主、副業で20万円以上収入がある方は、年に一度確定申告をします。また、確定申告によって納付する税額がある場合は税金を納める必要があります。そのため、節税により出費を少しでも減らしたいと考える方も多いでしょう。

 

そこでこの記事では、中古車の購入や売却に焦点を合わせ、節税に役立つ情報を紹介します。自分でできるポイントを押さえて、無駄のない方法を検討してみましょう。

 

※目次※

1.中古車の購入は節税になるって本当?

2.中古車の購入で節税対策をする際のポイント

3. 中古車売却時にも節税対策はある

4.車の売却時に支払う可能性がある税金

5.中古車は売却時に税金が発生するケースもある

6.中古車の購入や売却はネクステージへ!

7.まとめ

 

■POINT

・会社の経理上、減価償却費を適用して節税するには、4年落ちの中古車購入が最もお得!

・中古車購入の際には、定額法と定率法のどちらか有利なほうを選択できる

・車の売却時にかかる税金を考慮してタイミングを見極めよう

 

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中古車の購入は節税になるって本当?

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

私たちは、生活していく上でさまざまな税金を支払っています。そのため、少しでも節税につながる工夫をしている方も多いのではないでしょうか。事業を行っている方の場合はなおさらです。

 

時折、中古車の購入が節税になるという話を耳にします。これには、どのような理由があるのでしょうか。ここでは、その理由について詳しく解説します。

 

減価償却額を高くできる

新車よりも中古車購入のほうが節税になる理由は、減価償却費の適用に関係があります。法人税は、課税所得に対して課せられる仕組みです。車購入時には、減価償却費として経費で計上することにより、利益が減り課税所得額を抑えられます。

 

この仕組みは個人事業主などの場合も同様で、所得税額を軽減することが可能です。減価償却の計算方法は法律で定められています。中古車の場合、減価償却費の計算上関係する耐用年数が新車よりも短い設定です。そのため、経費として計上できる額が多くなり、節税につながる仕組みです。

 

狙い目は4年落ちの中古車

事業で使用する中古車購入時に「4年落ちがおすすめ」といわれる理由は、国税庁が定める耐用年数と定率法が関係します。

 

中古車の耐用年数は、新車登録時からの経過年数に合わせた算出方法があります。耐用年数2年の場合に経費計上できる金額は「購入金額÷2」、4年の場合は「購入金額÷4」です。

 

定率法では、法定耐用年数が2年の場合は初年度に100%償却可能、つまり購入年に全額を減価償却費として計上できます。新車から4年落ち以降の車であれば、耐用年数が2年のためこの仕組みが適用可能です。4年落ちの中古車は車両状態も良好なケースが多いため、節税のお得感が味わえるというわけです。

 

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中古車の購入で節税対策をする際のポイント

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

車の減価償却をする際の計算式には、定率法と定額法があります。定率法は、原則法人の場合に使用しますが、車の場合は定率法と定額法のどちらかを自由に選択できます。

 

なお、購入金額によっては4年落ちであっても節税につながるとは限りません。会社の置かれている状況に合わせて、どのような購入方法や経理方法が節税につながるかを比較検討してみましょう。ここでは、押さえておきたいポイントを2点解説します。

 

状況に応じて定額法か定率法かを決める

減価償却の計算方法には、定額法と定率法があります。国税庁により、それぞれの減価償却率が定められており、会社の経理状況に合わせて、どちらを用いるかを自由に決められます。

 

減価償却費が多いほど節税になる仕組みです。例えば、利益が出ている年の節税を重視したい場合は、初年度の減価償却費が多い定率法を選べます。一方、毎年平均的に節税したい場合は、一定額の減価償却費を計上できる定額法がおすすめです。このように目的を明確にして、どちらを選択するか決定しましょう。

 

後付けできるアイテムで経費計上する

節税につながるものは、車の購入費用だけではありません。一般的な経費として計上できる科目がないか確認しましょう。

 

中小企業(従業員500名以下)の場合、30万円未満の購入であれば一括して経費計上できる「少額減価償却資産の特例」があります。カーナビなど後付けできるアイテムが30万円未満であれば、経費として計上可能です。購入合計額は年間300万円まで可能なため、上手に活用しましょう。

 

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中古車売却時にも節税対策はある

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

節税対策ができるのは、中古車購入時だけではありません。中古車を売却するときにもタイミング次第では節税が可能です。

 

主に、自動車税と自動車重量税に関係があります。少しでも出費を減らすために、できる限りの対策を講じましょう。

 

自動車税の支払い義務が発生する前

軽自動車・普通自動車を問わず、毎年4月1日時点の自動車所有者には「自動車税(種別割)」「軽自動車税(種別割)」が課税されます。売却をしたとしても、4月1日に所有者であれば支払い義務が生じるため注意しましょう。

 

自動車税は、廃車をしない限り還付されません。しかし、普通自動車は売却する際に3月の年度末までの月割分が売却額に上乗せする形で戻ってくることがあります。ただし、軽自動車には還付制度がなく売却時だけでなく、廃車にした際も還付されることはありません。

 

自動車重量税を支払う前

車の購入時や車検時には、自動車重量税をまとめて支払います。次回の車検までの期間分、大抵の場合2年または3年分を一括して支払うことが一般的です。

 

そのため、車検を受けてすぐ売却した場合は、自分の車ではなくなる2年または3年分の自動車重量税も払ったことになります。一般的に、月割分が売却額に上乗せされることが多いですが、上乗せされる額には決まりはありません。そのため、できれば車検前に売却するようにしましょう。

 

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車の売却時に支払う可能性のある税金

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

車を所有する際には、車にかかる税金を把握しておくことが大切です。ここでは、税金がいつ、どのくらい課税されるかについ確認していきましょう。

 

予備知識があれば、購入時はもちろん、売却時に課税される税金について予想を立てられます。会社の予算を組む上でも大切です。車の売却時に支払う可能性がある税金は、主に下記項目の4種類が挙げられます。

 

自動車税

自動車税は、4月1日の時点で車の所有者に課せられる税金です。自動車を使用していなかったとしても、所有者は税金を納めなくてはなりません。

 

自動車税対策のために3月末に車の売却を考えていても、手続きが遅れて4月1日を過ぎてしまうと納税通知書が届いてしまいます。

 

普通自動車であれば、売却時に納付済みの一部を売却額の中に含んでもらえますが、手放す予定の車の税金を支払うのは避けたいと思う方がほとんどでしょう。名義変更の日付を意識して、早めに動くことをおすすめします。

 

所得税

通勤や生活用に使用するなど、個人が所有している車の売却に所得税が課されることは一般的にはありませんが、個人が所有する車でも特殊なケースにおいて所得税の支払いが必要になることがあります。

 

ひとつ目は、レジャー用の車を売却したときです。得られた利益は、譲渡所得として課税されます。二つ目は、希少価値のある車を売却したときです。一部の希少価値のある車は、売却価格が購入価格を上回ることがあります。

 

50万円の利益は控除されますが、それ以上の利益が出てしまった場合には所得税が課税されて確定申告が必要です。

 

消費税

業務の一環として車を売却したり、転売したりして利益を得た場合は消費税の支払い義務が課せられます。

 

ただし、消費税が課税される条件は「事業者が事業としておこなう取引」であると定められているので、個人の車を売却する場合には消費税の納税義務はありません。

 

自動車重量税

自動車重量税は、車検の際に支払い義務が発生する税金です。基本的に2年に一度の支払いで還付がないため、車検直後に車を売却してしまうと丸々2年分の自動車重量税を支払うことになります。車の売却を考えているときには、車検の時期を意識しましょう

 

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中古車は売却時に税金が発生するケースもある

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

中古車売却時に、場合によっては税金を支払わなければならないケースもあります。税額は、売却益が出た場合と売却損が出た場合とでは異なります。経理上の問題を指摘される事態にならないよう、業務上使用している車を売却する際には確認が必要です。

 

売却益が出た場合

購入金額よりも売却価格が高くなった場合、利益を得ていることになります。これを「譲渡所得」といい、課税対象です。

 

50万円以上の譲渡所得が出た場合は課税対象になるので、売却価格から購入金額を引いた金額がいくらであるのかを確認しましょう。

 

売却損が出た場合

個人事業主は、車の売却で損が出た場合、渡利益の損として計上できます。本来50万円の価格だったものが10万円で売れたのなら、40万円の損失です。正しく確定申告をすることによって、その40万円分の税金を減らせるでしょう。

 

個人事業主は車が高く売れても安く売れても最終的にはお得になるため、古い車だから計上するだけ損と思わず、節税のために売却を考えてもよいでしょう。

 

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中古車の購入や売却はネクステージへ!

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

日ごろから車の購入や売却を頻繁に行っている方は多くありません。そのため、どのような購入や売却が節税につながるかを上手に見極めるのは難しいものです。

 

信頼できる中古車販売店ネクステージには、車に関する知識や経験が豊富なスタッフが在籍しています。どのお客様にも満足いただける取引をスタッフ一同、目指しております。

 

豊富な選択肢から条件に合う車を探してみよう

全国に250店舗以上展開しているネクステージは、総在庫台数3万台を取り揃えている大手中古車販売店です。人気のある車種やグレードを専門スタッフがこだわり仕入れを行っています。

 

お客さまが車を探しやすい環境を整えており、ご自身の希望条件に合う車をさまざまなジャンルから選ぶことが可能です。ネクステージのWeb検索ページでは、全国の在庫からお好みの車を探せます。ぜひお気軽にお試しください。

 

売却時は無料査定で高額査定を目指そう

ネクステージでは、AIS検定資格取得者による査定を実施しています。高評価につながるポイントを見逃さず、車純粋の価値を見極めることが可能です。買取した車は自社販売しているため、再販売力にも自信があります。

 

ネクステージWeb申し込みフォームからは、簡単3ステップで無料査定を依頼可能です。概算査定額をすぐに知ることができるため、売却のタイミングを見極めるのに役立ちます。

 

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まとめ

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

法人であれ、個人事業主であれ節税対策は必須です。業務の性質上、車の使用は欠かせないという会社も多いでしょう。車にかかる税金に関する知識を蓄え、正しい節税対策を講じることが大切です。

 

中古車の購入を検討したり、売却のタイミングを見計らったりすることで、節税効果を期待できるでしょう。ネクステージでは、良質な中古車を数多く取りそろえており、条件に合う車選びが可能です。気になる車については詳細ページよりいつでも問い合わせ可能なため、お気軽にご利用ください。

 

 

▼ライタープロフィール

中古車で節税できる?購入時や売却時のポイントを紹介

田村陽子

自動車ライター

熊本県在住。これまで、国産車・輸入車・軽自動車・普通車など、20種類以上の車に乗った経験を活かしてクルマ系メディアでの執筆活動を行っている。車両整備士や車好きの友達が多く、情報交換により日々知識を向上している。

 

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