車を処分するための費用はいくら?廃車にかかるお金の知識や節約術を解説[2019年04月25日] | クルマ売却ガイド | 新車・中古車の【ネクステージ】

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車を処分するための費用はいくら?廃車にかかるお金の知識や節約術を解説

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車を処分するための費用はいくら?廃車にかかるお金の知識や節約術を解説

車を処分する予定で、実際にどのくらいの金額で手放せるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。一口に車の処分といっても、0円~数万円と車の状態によって金額は異なります。

 

車の手放し方次第では料金が発生しないだけではなく、逆にお金を受け取れるかもしれません。早々と車の処分を考える前に、もっとコストパフォーマンスに優れた方法がないのかを検討するとお得に車を手放せるでしょう。今回は、車の処分に必要な費用や、事前に知るとコストパフォーマンスが上がる方法をご紹介します。

 

※目次※

1.車を処分するときはいくら費用がかかるの?

2.車の処分費用は還付金で賄える?

3.車の処分でお金をもらうことができる廃車買取業者とは?

4.車の処分費用が気になったら廃車買取業者に依頼

5.廃車買取業者以外で車を処分する方法

6.車を処分する目安は走行距離10万km?

7.よくある質問

8.まとめ

 

■POINT

 

・車の処分にかかる料金や還付金を計算して、一番損をしない時期をみつける

・コストパフォーマンスを考えるなら、代行業者に車の処分を依頼したほうが得策

・車の処分を早々と決める前に、高額査定に期待できるネクステージに相談しよう

 

 

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車を処分するときはいくら費用がかかるの?

車に乗る機会がなくなった方は、車を手放さないと自動車税を無駄に払い続けなければなりません。また、駐車スペースを確保しなければならないため邪魔と感じることもあるでしょう。では実際に車を処分するにはいくら必要となるのか疑問に感じるところではないでしょうか。ここではその疑問を解決できる、車を手放す費用について解説します。

 

手続き費用

車を手放す際の金額は車の種類によって異なるため、自分の当てはまる状況に合わせて計算することが大切です。各種それぞれの費用は以下の通りですので参考にしてください。

種類

項目

金額

普通車

一時抹消登録

・収入印紙代350円

・印鑑証明書代

(個人300円、法人450円)

永久抹消登録

・印鑑証明書代

(個人300円、法人450円)

解体届出

0円

軽自動車

自動車検査証返納届

350円

解体届出

0円

解体返納

0円

上記のように、普通車では処分の仕方によって手続きの費用は異なりますが、支払う実費は数百円単位です。一方軽自動車では、350円を負担するだけですので、比較的安価に収まります。

ちなみに普通車の処分を行う場合は、管轄の陸運支局です。軽自動車は軽自動車協会とそれぞれ場所が異なるため、間違えないように注意しましょう。

 

解体費用

車を長期間使わないという方は、一時抹消登録をすれば解体せずに済むため負担額を抑えられます。一方完全に車をスクラップしたいときは永久抹消登録が必須で、事前に解体証明書の用意をしなくてはなりません。

 

解体証明書は、車をスクラップにしたという証で、業者に代行を依頼するのが一般的です。業者に車の処分を依頼した場合の値段は、0円~約2万円と幅広い特徴があります。

 

0円で車をスクラップにできると考えられる業者は、買取店や専門業者などです。買取店の中には、パーツ自体に値段を付けることで車を引き取ってくれる業者もあり、査定額を受け取れることもあるでしょう。専門業者も、使えるパーツを販売することで利益を得られるため0円で行ってくれるケースがあります。

 

レッカー料金

自分の車が公道を走れない状況では、レッカー料金が別途発生します。該当するケースは「車検の有効期間が切れている」「自賠責保険が満期を迎え、更新をしていない」「事故や故障で車を運転できない状況」です。

 

レッカーで車を運ぶ際の費用は約1万5,000円で、自宅から処分を依頼した工場までの距離が長くなるほど金額も高くなる傾向があります。また、運んでもらう業者ごとに費用が異なり、中にはレッカー代が代行料に含まれるケースもあるようです。

 

リサイクル料金

平成17年以降に新車登録された車は、購入時にリサイクル料を既に支払っているため、改めて支払う必要はありません。しかし、上記の年式よりも前の車だと料金が発生しますので、事前にどのくらいの料金なのかを把握しておきましょう。

車種別のリサイクル料金相場は以下の通りです。

種類

金額

普通車

1万円~2万円

軽自動車

7,000円~1万6,000円

大型車(トラック等)

1万円~1万6,000円

バス

4万円~6万5,000円

 

上記のようにリサイクル料は車の大きさでも違うため、詳しい料金を知りたい方は、ネット上の「自動車リサイクルシステム」から車台番号や登録番号を入力して調べておくと安心です。

 

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車の処分費用は還付金で賄える?

車を手放した方は、納めた税金や保険料の還付を受けられるかもしれません。車を処分する時期と車検の仕組みを理解すれば、支払い額を還付金で賄うこともできるでしょう。そのためには、所有している車の種類や車検の残り期間を把握して、お得になる月を探すことが大切です。しっかりとポイントを抑えておきましょう。

 

普通自動車で受けられる還付金

普通車を処分すると、今まで支払っていた税金や保険料が還付金として返ってくる仕組みになっています。自動車税は、毎年納めていた金額の残り期間分(登録完了日の翌月から3月まで)の還付金をもらうことが可能です。

 

次に自賠責保険料は、保険の加入や更新から1か月以上の期間が残っていれば、残り月分の還付を行えます。手続きをする際は、抹消登録を終えた後に加入している保険会社に解約を申し込みましょう。

 

重量税は車検の残存期間が1か月以上であると、残り月分の金額が返ってくる仕組みです。

 

例えば、車の処分が完了した時点で車検が10か月分残っている場合、「一括で支払った金額÷設定した期間(24・36か月)×残り期間の10」で算出できます。ただし、重量税の還付は永久抹消登録をした日に行う決まりになっているため、注意しましょう。

 

軽自動車で受けられる還付金

軽自動車の場合は、重量税は解体返納をするときに手続きが可能です。自賠責保険料も還付を受け取れます。還付を受け取るには車検が1か月以上残っていなければならないため、あらかじめ確認してから手続きをしましょう。

 

しかし、軽自動車税の還付は受け取れません。軽自動車税の制度は、年間単位の課税しか行われない仕組みで、月割りの課税や還付は存在しないためです。また、車を処分する時期によっては損をするケースも考えられます。

 

例えば4月1日に軽自動車税を1年分支払い、同年5月に処分する場合、約11か月分の金額を無駄に払ったことになってしまうのです。自動車税を無駄にしないためには更新月の直前がお得ですが、重量税と自賠責の残り期間分は減ってしまうため、還付の総額で損をしない月に処分を検討するとよいでしょう。

 

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車の処分でお金をもらうことができる廃車買取業者とは?

使用できなくなった車でも、場合によっては買取の依頼が可能です。車の引取や廃車手続きの代行だけではなく、業者からお金を受け取れます。中古車買取に比べると安価な可能性が高いといえますが、出費を防ぐためにも選択肢に含めておきましょう。廃車の買取が可能な業者について、概要と特徴を詳しく解説します。

 

 

廃車買取業者ならボロボロの車でも買い取ってもらえる

 

中古車として再販売できなくなったとき、買取の依頼先として有益なのが「廃車買取業者」です。言葉の通り、廃車の売買取引を専門に取り扱っています。タイヤが付属していない車や、エンジンが始動しないものも買い取ってもらえるかもしれません。

 

業者によっては0円査定や引取とするケースもありますが、ディーラーや他の買取業者に比べると有益性が高いといえるでしょう。廃車に必要な手続きも代行を依頼できるため、時間の節約にも効果を期待できます。

 

廃車寸前の車でも買い取ってもらえるのはなぜなのか

状態の悪い車に価値を付けられるのは、車そのものの機能性を重視していないためです。パワートレインに問題がある車でも、細かい部品は使用できるケースも多く見られます。このような部品を取り出して再販売することで、廃車寸前の車にも価値を見いだす仕組みです。

 

また業者によっては、仲介手数料を必要としないこともあります。業者が自ら解体できる環境を整えることで、別の業者に依頼する必要がなくなるためです。マージンを省略すると、ユーザーに還元するお金の増額につながります。

 

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車の処分費用が気になったら廃車買取業者に依頼

車の処分に関わる手続きは、慣れていない人が行うと手間が余計にかかってしまいます。そればかりか、必要書類に不備が見つかると、運輸支局や軽自動車検査協会と自宅を何往復もすることになりかねません。ここでは、自分で車を処分する場合のリスクを軽減できる、代行業者の利点についてご説明します。

 

面倒な手間がなくなる

自分一人で車を処分する場合、書類の用意や作成、手続きへの手間は思っている以上にかかります。車関係に携わる人でなければ、運輸支局に行くこともほとんどありませんので、慣れない作業に苦戦する方もいるでしょう。

 

そこで手間を削減できるのが廃車買取業者で、車を引き渡すだけでその他の業務をすべて行ってくれます。業者の中には、重量税の還付も行ってくれる場合もあるためメリットが多いといえるでしょう。

 

また、「手間はかけても良いが車を処分する時間がない」という方にも専門業者がおすすめです。運輸支局や軽自動車検査協会は土日祝が休業日のため、平日に仕事をしている場合は都合が付きにくいケースがあります。

 

買取業者では、良心的な査定額を提示してくれる特徴も魅力的ですので、コストパフォーマンスが良いと感じた方は利用してみるとよいでしょう。

 

事故車でも引き取ってくれる

買取業者では、走行が難しい状態の事故車は買い取ってもらえないケースが一般的です。車を処分するにしても、スクラップにする工場まで車を移動させる費用がかかってしまうため、還付金で賄うことが厳しくなる場合もあります。

 

廃車専門の買取業者に依頼すれば、たとえ事故車であっても査定額を付けてくれるだけではなく、自宅まで車を引取に来てもらえるかもしれません。というのも、廃車を専門に取り扱っている業者は、使えるパーツを販売できるため、車が事故車でも買い取れるという仕組みです。

 

事故や故障で車が動かなくなってしまった場合は、車を処分する場所まで費用をかけて運ぶよりも、業者に買取を依頼したほうがお得でしょう。

 

業者選びは慎重に

業者に手続きの代行を依頼することで、手間を削減することは可能ですが、注意しておかなければならない点もいくつかあります。

 

まず、専門業者に依頼した人の中には「車のスクラップをお願いしたがいつまでも解体証明書を発行してもらえない」という被害に遭う人も少なくありません。解体証明書が発行できない理由は、専門業者が車をスクラップにせず売りに出してしまったパターンが考えられます。

 

他にも、還付金をもらえるはずにも関わらず、手続きの費用に補填する業者もいるため、どこに依頼するかは慎重に選ぶ必要があるでしょう。トラブルに遭遇しないためにも、しっかりと「スクラップにしてください」「還付金は戻ってきますか」などの重要事項を契約前に聞いておくと安心です。

 

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廃車買取業者以外で車を処分する方法

活用が難しい車の処分が目的であれば、廃車買取業者以外にも選択肢は挙げられます。取引を行ったディーラーや中古車買取店がある場合は、処分の依頼を相談してもよいでしょう。運輸支局に足を運び、ユーザー自らが処分の手続きを済ませるのもひとつの方法です。廃車を処分する方法を3つピックアップし、特徴や流れについて解説します。

 

ディーラーに処分してもらう

ディーラーから車を購入した方は、「乗れなくなった車を処分するのもディーラーが良い」と考えるかもしれません。信頼性の観点では魅力的ですが、処分のコストが高くなりやすい点を考慮しましょう。中古車買取や廃車処分に関しては、損に感じる可能性があるためです。

 

処分の依頼は可能ですが、引き受けたディーラーが店舗内で解体するわけではありません。資格を持った業者に、ディーラーから依頼を行います。解体には料金が発生するため、ユーザーとの契約時に請求する仕組みです。

 

「近隣のディーラーで早急に処分してほしい」「出費は気にならない」といった方であれば、ディーラーでもメリットを得られるでしょう。処分にかかる料金はさまざまですが、1万円~2万円程度を要するケースが多いといえます。

 

車の買取店に依頼をする

新車を販売するディーラーではなく、中古車の買取に取り組む業者へ依頼するのもおすすめです。廃車買取業者と同じく、パーツ単体での販売を行う店舗も見られます。依頼できる店舗がある場合は、査定を申し込んで具体的な金額を提示してもらいましょう。

 

車の状態によっては0円査定となる可能性もあります。メリットは、「解体処分の料金が発生しないケースもある」という点です。引取の扱いとなるためプラスにはならないものの、処分するためのコストを抑えられます。

 

買取業者によって考え方は異なるため、事前にしっかり相談できると安心です。契約の際は、別途料金が発生しないかきちんと確認しておきましょう。

 

運輸支局へ行き、自分で処分する

「依頼できる業者がいない」という場合は、ユーザーが自分で処分する方法もあります。運輸支局に提出書類とナンバープレートを持参し、「永久抹消登録」の手続きを進める流れです。お得に思えるかもしれませんが、業者より金銭的負担が高くなりやすいリスクを理解しておきましょう。

 

運輸支局まで距離が遠い場合は、レッカー代を支払ったり交通費を負担したりといったコストがかかります。さらに、手続きを適切に終えるためには多くの時間が必要です。ナンバープレートを外してから手続きが完了するまで、複数の作業が面倒に感じるかもしれません。

 

場合によっては安く抑えやすい方法ですが、時間的な負担を考慮すると業者への依頼が賢明といえるでしょう。手続きを終えた後は、解体業者への依頼も必要です。

 

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車を処分する目安は走行距離10万km?

車を手放す時期は、走行距離が10万kmや年式が10年になる前にされることが多い傾向にあります。車を売却する場合、10年を超えてしまった車は査定額が大幅に落ちてしまうため、高額査定を期待できないかもしれません。

 

他にも、車の年式が13年を超えると自動車税や重量税の金額が高くなるため、特別なこだわりがない方は車を処分する目安となるでしょう。

 

しかし、小まめに点検や整備をしっかりと行っている車であれば、10年以上乗り続けることは可能です。世界には20年経っても安全に公道を走行している車もあります。

 

しかし、年式10年を超える車は不具合がどうしても多くなってしまい、パーツ交換や部品の修理費用がかかりやすいことがデメリットです。金銭面を考えると、年式10年を超える車は乗り換えや処分の目安として覚えておくとよいでしょう。

 

よくある質問

 

Q.ディーラーの下取りで値のつかなかった車は廃車にするしかないの?

A.基本的にディーラーは車の販売が本業なので、車の下取り額は低くなりがちです。ディーラーで0円査定となってしまった車でも、買取なら値段がつく可能性があります。ディーラーで廃車といわれたような車でも、諦めずに相談してみましょう。

 

Q.しばらく運転しない車は一度廃車にしてしまったほうがお得?

A.車は所有しているだけで一定の維持費がかかります。しばらく運転する予定がないなら、廃車手続きや買取を依頼するのもよいでしょう。ただし、抹消登録したあとに再度運転するには、車検や車庫証明の取得などで、手間とコストがかかるので注意が必要です。

 

Q.事故で全損になった車の廃車費用は誰が負担する?

A.交通事故が理由で廃車を余儀なくされた場合の費用の扱いは、過失割合や保険会社によって異なります。こちら側の過失が0だった場合は、廃車費用は相手側が負担し、必要な手続きも一任できるケースが多いでしょう。

 

Q.故障や車検切れで動かせない車はどうやって買い取ってもらうの?

A.動かせない車でも、業者にレッカー移動を依頼すれば、問題なく買い取ってもらえます。車検切れなら、仮ナンバーを取得して自分で業者まで持っていくという方法もあります。出張査定という手もありますが、出張費がかかることもあるので注意しましょう。

 

Q.きちんと廃車手続きを取らずに車を捨てたらどうなる?

A.車を山の中に捨てたり、本来の保管場所ではないところに放置したりすると、不法投棄とみなされる恐れあるので避けましょう。廃車にかかる面倒な手続きは業者に代行できますし、買取業者に依頼すれば値段がつくこともあります。

 

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まとめ

車を処分する理由が「使う機会がなくなった」などである場合は、自分で廃車を決断してしまうと損をすることがあります。車を処分するにしても数万円単位の費用が必要ですし、代行依頼をすると余計に負担額は増えてしまうでしょう。

 

事故車など完全に動かない場合は、専門業者に依頼することがお得ですが、まだ乗れる車でしたら中古車取扱店のほうが査定額を優遇してくれるケースがあります。そのようなときは高額査定に期待できる中古車取扱店ネクステージにお任せください。

 

ネクステージでは、実際に売却された方から多くの支持をいただいているほど、安心で信頼できる買取を行っております。もちろん査定額にも定評がありますので、車の処分を検討されている場合は、一度ネクステージにご相談ください。

 

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