車の売却でトラブルに!事例と対処法を徹底解説

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車の売却でトラブルに!事例と対処法を徹底解説

車を少しでも高く売りたいと考えている人は、自動車取扱業者から被害に合う可能性があることをしっかりと把握しておかなければなりません。高額査定を優先して車を売った人の中には、金銭のトラブルに遭遇したケースが多いことをご存じですか。

 

自動車取扱業者とのトラブルは、ネット上の口コミや被害相談など多く取り上げられていますが、目先の査定額に魅力を感じてリスクに気付かない人も少なくありません。そのため今回は、車の売却時トラブルに巻き込まれないように、被害事例や対策方法を紹介していきます。

 

※目次※

1.車売却時のトラブル件数が増加しているのは事実なのか

2.車の売却の際にトラブルに遭わないために

3.トラブルに発展する事例と対処法

4.トラブルでは特に要注意の瑕疵担保責任とは

5.車の売買契約にクーリングオフはあるか

6.車の売却時のトラブルを避けるためにチェックするべきポイント

7.個人間取引はトラブルが依然として多い

8.車売却のトラブルが解決できないときの相談先

9.まとめ

 

■POINT

 

 

・車の売却で被害に遭わないために「安易に契約をしない」ことを厳守する

・車売却の事例や対策、個人間取引の注意点をしっかりと理解して、自分がトラブルに遭っても冷静に対処する方法を身に着ける

・トラブルに遭遇して困った際は、3つの相談窓口を活用して早期対策を行う

 

 

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車売却時のトラブル件数が増加しているのは事実なのか

車を売る際「簡単で高く車を売れる」という理由で、ネット上の一括サイトを利用する人が増えている傾向にあります。ネット上で簡単に車の査定ができるようになったことで、中古自動車の被害が多いことも事実です。

 

2019年2月8日の時点では、国民生活センターに寄せられた内容のうち、中古自動車に関する相談件数は以下の通りです。

 

「中古自動車」

年度

2015

2016

2017

2018

相談件数

7,422

7,589

7,259

4,907

(参考:『国民生活センター 中古自動車』)

 

上記を見ると、2016年から2018年にかけて国民生活センターへの相談件数は減少傾向にあります。しかし、2018年時点で年間4,907件の相談があることは事実であり、消費生活センターなどから挙がってきた苦情は件数に含まれていないため、実際の被害件数は上記よりも多い可能性が高いといえます。

 

いずれにしても、中古自動車に関するトラブルが起こっていることは事実ですので、被害に遭わないためにも必要な知識を得ておきましょう。

車の売却の際にトラブルに遭わないために

車を売るときは、事前に店舗の評判などの情報を調査しておくことが大切です。他にも、「信頼できる中古車取扱店にお願いする」、「安易に契約をしない」などの点に注意することも必要でしょう。

 

ここでは、車を売る際に注意しておきたい3つのポイントを紹介していきます。

 

店舗の評判をリサーチしておく

自動車取扱店に車を売る場合は、まず店舗の評判をネットの口コミや評価から調べておくことが重要です。自動車取扱店のスタッフ対応や苦情の有無は、ネットで検索すると多数掲載されています。もちろん、ネット上の口コミは信憑性が高いわけではないため、掲載されている意見をすべて鵜呑みにするのでなく、あくまでも参考として抑えておくと良いでしょう。

 

しっかりと自動車取扱店の情報収集を行った後に車を売る業者を選ぶことで、怪しい業者と取引をする確率も下がるため、被害を最小限に抑えることが可能です。

 

また、大手自動車取扱店であってもトラブルが少ないとは限りません。ケースによっては対応したスタッフの言葉が威圧的だったという意見も見受けられましたので、自分が訪問する自動車取扱店の情報も調べておく必要があります。

 

その理由は、ネット上で車の概算を出した場合でも、最終的には最寄り店舗で車の査定をしてもらうことになるためです。そのため、自動車取扱業者の評判だけでなく訪問する店舗の情報もしっかりと収集しておきましょう。

 

中古車取扱店に依頼する

車を売る際に比較的安全な方法は、信頼性の高い中古車取扱店にお願いすることです。確かに、一括査定サイトは複数社に同時査定をすることで、業者同士が競い合って車の査定額を高めてくれる便利なツールといわれています。

 

ただ、自動車取扱店の中には、自社で買取を行うために概算の査定額のみを大幅に高くして、実際の査定額を下げるというケースも多いようです。

 

上記の場合、売買契約をしなければ金銭の被害に遭うリスクはありませんが、査定依頼を開始してから数日や数カ月の時間が無駄になってしまいます。一括査定サイトなどは便利ですが、リスクに抵抗がある人は最初から自分が信頼できる中古車取扱店にお願いした方が時間や手間もかかりません。

 

信頼性の高い中古車取扱店の特徴は、高額査定ができる理由をしっかりと挙げている点です。例えば、ネクステージだと買い取った車の価値が下がる前に自社で販売するため、査定額を高くしても利益を出すことができます。もし、信用できる自動車取扱店がない場合は、高額査定を受けられる根拠を明確に理解できる業者へ依頼することが大切です。

 

すぐには契約しない

車を売る際に、営業担当者の勢いに押されて契約をしてしまう人も多い傾向にあります。また、営業担当者の勢いに押されて仕方なく車を売ってしまうケースは、店舗だけではありません。

 

例えば、車の概算を電話で聞くときに「契約をしていただけるならば、金額をまだ上げることもできます」等の提示をされるパターンもあったとされています。しかし、車を業者に直接見てもらっていない状況では、安易な判断は危険ですので控えるようにしましょう。

 

契約は口頭でも成立する場合があり、契約の有無を巡って相手先と口論になってしまう可能性もあります。そのため車を売る際は、口頭であっても安易に「契約します」と口走らないように注意しましょう。

トラブルに発展する事例と対処法

車を売る際のトラブルには、具体的にどのような事例があるのかを理解しておきましょう。事前にどのような苦情があるのかを知ることで、自分が同じような場面に遭遇したときでも、未然にトラブルを防げる可能性があります。

 

ここでは、実際のトラブル事例4件と具体的な対策法を紹介していきます。

 

再査定で減額される

自動車取扱店の中には、車を売る契約を行った後で査定を下げるケースもあるようです。実際の事例では、「最初の出張査定では50万円だったので納得して契約したが、後日自動車取扱店からの連絡で『傷や凹みを発見したため、数万円の減額となる』と伝えられた」という被害が報告されています。

 

また自動車取扱店から、「解約をしても良いですが、別途費用を請求する」と言われた人も中にはいます。上記のように、契約を終えた後に売却額を下げる自動車取扱業者は多い傾向にあるため、被害に遭っている人も少なくありません。

 

ただネット上では、各自動車取扱店についての情報が多く掲載されていることで、再査定での悪質な手口は減少傾向にあります。しかし、減額査定の被害は完全になくなったわけではありませんのでしっかりと対策を取っておきましょう。

 

まず再査定の連絡があった場合は、自動車取扱店側の話を鵜呑みにするのではなく、お客様相談センターに連絡します。それでも自動車取扱店側が査定額の変更をしてくれない場合は、国民生活センターに連絡する対処を取りましょう。

 

キャンセルができない

車を売る場合、基本的に契約後の変更はできないことが多く、クーリングオフも適用外です。また、自動車取扱業者の中には契約書内に、「解約の場合は違約金を請求する」という記載がある事例も確認されています。

 

自動車取扱店側も、売却された車にすでに買い手が付いていることもあるため、契約後の変更は複数の人に迷惑をかける可能性もあります。つまり、契約後の変更に関しては基本的に難しく、違約金を支払うことは仕方がないと理解しておく必要があるでしょう。

 

ただし、自動車取扱店の中には、契約書に記載されている違約金とは別に、理由を付けて費用を請求してくることも少なくありません。実際にあった苦情の中には、「契約の後に変更を申し出たが、自動車取扱業者からは違約金にプラスして手数料が別途で必要と言われた」という事例もあります。

 

上記のようなケースですと、違約金が契約書に記載されていれば支払うことになりますが、手数料などの記載がない場合、支払い義務はありません。このように、車を売る際の金銭を巡る問題は多いため、未然に被害を防止する方法を理解しておくことが大切です。

 

まず車を売る際は、確実に売却をすると決めてから契約書にサインをするように心がけましょう。中には、車を売りたい人が家族に内緒で勝手に契約を結ぶ事例もあるようで、家族間で口論になるパターンも存在します。そのため、家族間でもしっかりと話し合って慎重に決めるようにしましょう。

 

また、自動車取扱店と契約を交わすときは隅々まで契約書の内容を確認し、疑問点があれば必ず担当者に質問しておくことが大切です。

 

強引に契約をさせられる

車の売却で査定依頼の段階にもかかわらず、強引に契約を迫ってくる自動車取扱業者も中にはいます。自動車取扱業界にもノルマがあり、営業担当者も必死なため、契約をすることで特典が付くなど嘘をついてくるパターンも少なくありません。

 

車の査定をお願いした人の中には、自動車取扱業者から「他社の査定依頼を断って契約を先にするとお得な特典がつきます」と言われた事例もあります。他にも、出張査定時に自動車取扱業者が「店舗へ持ち帰って詳しく調べたい」と伝え、その後強引に契約を促されたというケースも多いのです。

 

対策としては、第一に絶対に契約をしないことです。一旦契約書にサインをしてしまうと、自動車取扱業者からどんなに嘘をつかれていた場合であっても解約することが難しくなってしまいます。

 

ただ、車を売却する人の中には営業トークの圧力に押されてしまう人もいるため、出張査定などは一人でなく、複数人で立ち会うなどして工夫すると良いでしょう。また、最初から営業トークの押しに弱いとわかっている人は、信頼できる店舗で車の売却をすることをおすすめします。

 

売却代金の支払いがない

車を売った後でも、支払代金の振り込みがされないパターンもあります。売った車の支払いが行われない原因は、「自動車取扱店側が振り込みを忘れている」、「自動車取扱店側に振り込む気がない」の2種類です。

 

まず、自動車取扱店が支払いを忘れているパターンでは、振込日に担当者へ連絡をすると数時間から数日後に支払いがあることがほとんどです。事例でもよく発生するトラブルですが、金額の支払いはしっかりとしてくれる自動車取扱店がほとんどです。

 

一方、最初から振り込む気のない自動車取扱業者は、経営状況が悪い場合や既に会社が倒産している可能性があるため、連絡しても電話に出ない可能性があります。

 

いずれにしても自動車取扱店側に落ち度があるため、自分に過失がなく支払いが完了しない場合は、国民生活センターに連絡しましょう。また、自動車取扱業者の社長や責任者に連絡をとって、確実に支払いをしてもらうように行動することも大切です。

 

しつこい勧誘が時間を問わずかかってくる

一括査定を通じて車を売却しようとするときに特に多いトラブルが勧誘の電話です。自動車取扱店から時間を問わず電話がかかってきて、初めての人は戸惑うこともあるでしょう。知らない電話番号から多数かかってくるため、何ごとかと驚く人もいるかもしれません。

 

一括査定に出すと複数の業者に個人情報が渡ってしまいます。複数の業者で査定金額を比較できることはメリットなのですが、その分それぞれの業者とのやり取りが必要になります。時間を気にせずいくつもの業者から連絡が来るため、その連絡に対応しなければならなくなってしまいます。

トラブルでは特に要注意の瑕疵担保責任とは

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、自動車取扱店が車を買い取った後、売主から聞いていない不具合が発覚した場合、売主に損害賠償請求をできる責任のことです。車を買い取ってもらった後、自分では気づいていなかった故障や不具合などが見つかれば修理代や整備代を請求されてしまう可能性があります。

 

瑕疵担保責任は法律で定められているため、車を売却する際は注意が必要です。とくに、中古車を購入して売却するときは責任問題に発展する恐れがあります。

 

例えば、中古車で購入した車を売った際に、後日自動車取扱業者から「事故車だった」と伝えられた場合、自分では一度も事故を起こしていなくても、以前の持ち主が事故を起こしていれば車の所有者が責任を負わなければなりません。

 

車の売却をしてしまった以上、知らなかった事実があった場合でも瑕疵担保責任が発生してしまいます。そのため、中古車を売る前に以前乗っていた人が事故を起こしていないかの確認をしておきましょう。

 

車の売買契約にクーリングオフはあるか

車の売買契約にはクーリングオフは適用されません。なぜかというと、クーリングオフには対象としている取引の形態があり、それに該当していないからです。

 

そもそもクーリングオフとは、主に店舗以外の場所での売買行為が対象になっています。訪問販売や電話での販売といった普段のような冷静な判断ができない環境下で契約を交わした場合の救済措置のようなものです。

 

しかし、車の売買契約は訪問での契約であってもクーリングオフの適応対象にはなりません。他でもっといい契約が結べそうだからというケースも出てくるかもしれませんが、すでに申し込んだ業者との契約を、クーリングオフ制度を利用して解除することはできませんので注意しましょう。

 

クーリングオフ制度が利用できないとなれば、契約を結ぶ前に契約相手が信頼できる業者であるのか、きちんと見極めなければなりません。やむを得ず契約解除したい場合のことやその他細かな契約内容についてしっかり質問をして、疑問を解決させてから契約を結ぶようにしましょう。

 

車の売却時のトラブルを避けるためにチェックするべきポイント

車の売却の際は高い金額で買い取ってもらうだけではなく、トラブルにならないように注意しておくべきポイントがあります。以下でご紹介するポイントを押さえていないと、万が一のトラブルが発生して愛車を心地よく引き渡せないかもしれません。何を意識して売却手続きを進めたらよいのか、まとめました。

 

名義変更までの期間

車を売却して、買い取り相手の手に渡ったら、名義を変更する必要があります。その名義変更までにどのくらいの期間がかかるのかを確認しておきましょう。

 

引き渡したにもかかわらず名義を変更していないと、車の取り扱いに面倒が生じたり、トラブルが起こったりする可能性があります。所有している人と名義人が相違してしまうからです。名義を順序通りに変更することができないと、その他の手続きにも悪影響が出るかもしれません。

 

事前にどのくらいの期間で名義変更が完了するのかを確認しておき、そのタイミングを自分と買い取り相手が共有している状況を作っておきましょう。

 

ちなみに、名義変更は自動車取扱店が行うことが一般的です。その代行の費用として、いくら必要になるのかも把握しておくと安心です。車の売買は、大きなお金の出入りが生じるため、トラブルにならないようにするためにも、細かいお金の出入りも明確にしておくことが大切です。

 

契約解除が可能かどうか

車の売買契約をキャンセルする場合、解除料がかかることが多いため、その有無とかかる場合の金額を確認しておくことが大切です。

 

車の買い取りには名義変更の手続きのための人件費や車両を置いておくための土地代、車内クリーニングの費用といったものがかかっています。こうした経費を自動車取扱店は支払っているため、売却キャンセルとなった場合には経費分を請求してくることもあります。

 

キャンセル料の相場としては1万円から2万円程度です。しかし、業者によっては高額のキャンセル料を請求してくることもあるため、事前に契約解除となった場合の費用について確認しておくようにしましょう。

 

車の売却価格の振込時期

納得のいく金額で愛車を売却することができたときに、注意する必要があるのが振込時期です。目安としては売却後2日後から1週間後が振込時期となります。

 

自動車取扱店によって設定されている振り込みまでの期間は異なります。早い業者だと2~3日、長くて1週間以内には金額を振り込むようになっています。中には即日入金をする業者も存在します。

 

契約時には忘れず買い取り側に振り込み時期を確認しましょう。もし、後になって振り込みが確認できないとなったとき、聞いておけば問い合わせがしやすくなります。

 

売却したら1週間くらいで振り込んでくれるだろうと思っていても、買い取り主はもう少し時間が欲しいと思っていることもあります。売却をした側と、買い取った側での認識の相違が生まれないように、コミュニケーションをしっかり取っておくようにしましょう。

 

瑕疵担保責任の期間

瑕疵担保責任の期間に関しては特にトラブルが発生しやすいポイントなので、注意しておく必要があります。瑕疵担保責任とは、売り主から聞いていなかった不具合が買い取った後に発覚した時、売り主が責任を負って損害賠償を行うことです。この期間がどのくらいなのかを明確にしておきましょう。

 

売り主としてはできる限り短い期間で設定したいものですが、逆に買い取り側としては長めに設定しておきたいと考えることが多いものです。何か発覚した時に売り主に責任を要求できる期間が長いほうが安心だからです。契約時に確認しておくことで契約後のトラブルが生じる可能性を低くできるため、注意して確認しておきましょう。

 

車の引き渡し時期

引き渡しの時期は売り主側が設定できることがほとんどですので、希望の時期に設定しましょう。契約後の流れとしては、引き渡し、検査、売却価格振込となるため、早めに売却した金額を振り込んでほしい場合は、引き渡しの時期も早めに設定するとよいでしょう。

 

目安としては契約後2、3日~1ヵ月以内に引き渡しをすることです。自分の希望日を受け入れてくれることが多いため、スケジュールをしっかり確認した上で、無理なく余裕をもって引き渡しを行うようにしましょう。

 

早めに売却金額を振り込んでくれる業者の場合は、契約当日に引き渡しを行うこともあります。自動車取扱店によって対応可能な日程が異なるため、自分が売却する店舗の引き渡しまでの段取りを事前に確認しておきましょう。

 

個人間取引はトラブルが依然として多い

車の売買を個人間で行うと、業者を通す場合と比較してトラブルが多い傾向にあります。手軽に取引を行うことができるメリットはありますが、大方素人同士でのやりとりです。どれだけ注意して契約を交わしたとしても、契約内容に瑕疵が見つかったり、伝えるべきことを知らせずに契約を済ませたりする可能性もあります。

 

もともとの信頼関係が深い間柄であったとしても、注意しておかないと心配なものです。多少、手数料などの費用がかかるデメリットはありますが、安心して契約をしたい人は業者を通じて売買を行うことをおすすめします。契約後のトラブルが生じたとしても、何かにつけて相談しやすいので、なるべく業者を通して大切な車を売却するようにしましょう。

車売却のトラブルが解決できないときの相談先

車の売買で困ったことがあれば、おすすめの相談窓口に連絡をして指示を仰ぐことが大切です。自分一人で考えても答えが出ないこともあるため、複数の窓口を持っておくと心強い味方となります。

 

車を売る際は、納得のできる取引が行えるように、複数の専門家に相談できる体制を整えておきましょう。

 

JPUC車売却消費者相談室

JPUC車売却消費者相談室とは、車買取に関する苦情などの問題に対する相談窓口で、車を売るときに起こりやすい三大被害の事案に強い特徴があります。

 

三大被害とは、「キャンセルにおいて起こる事案」、「査定サイトからのしつこい勧誘」、「契約締結後の減額交渉」の3つです。また、JPUCは一般社団法人日本自動車購入協会の略で、ベテランの従業員が迅速な対応やスピーディな情報提供を元に対応してくれます。

 

JPUCの受付時間は平日のみで、9~17時までの日時で対応しており電話での問い合わせが可能です。ただしあくまでも相談窓口のため、車の査定サイトの申し込みをキャンセルしたり、情報の削除をしたりするわけではありませんので注意しましましょう。

 

国民生活センター

国民生活センターは、消費者基本法に基づいて消費者問題の中心となる機関です。そのため、全国のさまざまな機関から苦情事案などの情報を収集し、トラブルの拡大防止や未然対策に取り組んでいます。

 

国民生活センターの受付は平日のみで、11~13時まで電話にて問い合わせが可能ですが、文書や電子メール、来所での受付は基本的には行なっていないため、問い合わせ方法に注意してください。

 

土日や祝日に国民生活センターへ連絡したい人は、消費者ホットラインに電話をすることで、近くの消費生活相談窓口へ案内してもらえるのでおすすめです。土日や祝日の受付時間は10~16時まで、局番がなく「188」のみで繋がるため覚えておきましょう。

 

弁護士

JPUCや国民生活センターは基本的に電話での相談となりますが、電話ではうまく話が伝わらない場合や、内容が自分ではよくわからない人もいます。その場合は直接会える弁護士がおすすめです。

 

弁護士だと事案について直接確認してもらえるため、契約内容の違法性や自分に過失があるかどうかなど、相手の顔を見ながらの会話が可能です。信頼や安心感を得やすいメリットがあります。

 

とくに、車を持ち逃げされた場合や解除料の高額請求などの問題を抱えている人は、弁護士に連絡すると良いでしょう。中でも返金に関する事案は、法律に関わることが多いため弁護士にお願いすれば返金額を上げることも可能です。ですが、依頼料が発生することも頭に入れておかなければなりません。

まとめ

車を安全に売りたい人は、第一に契約は慎重に行うことが大切です。どんなに自動車取扱店側に非があった場合でも、契約をしてしまったら無料でキャンセルすることが難しくなってしまいます。そればかりか、買った中古車が事故車だと気づかずに売ってしまうと、売った人が責任を負わなければなりません。

 

上記で紹介した車の売買を巡る事案と対策法をよく念頭に置いておき、自分が同じ状態になっても慌てずに対応できるようにしておきましょう。一括査定サイトなどの利用が怖くなった人は、安心の中古車販売店であるネクステージに依頼しましょう。

 

ネクステージのスタッフは売買契約の経験も豊富ですので、もし困ったことがあれば親身なってご対応させていただきます。車売却で困っている人や安心した店舗で売買を行いたい方は、ぜひネクステージにご相談下さい。

 

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